1. 基本方針

当社は、企業活動において社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。法令遵守、倫理的行動、環境保全、人権尊重を経営の根幹に据え、透明性の高いガバナンスを推進します。

2. CSR推進体制

経営トップがCSR方針を明確に示し、全社的な推進をリードします。CSR責任者を設置し、社内委員会を通じて環境・人権・コンプライアンス・情報セキュリティを横断的に管理します。PDCAサイクルを導入し、CSR活動の継続的改善を図ります。

3. 内部統制

法令遵守と倫理規範を徹底し、公正な取引を維持します。リスク管理プロセスを整備し、財務・業務・情報セキュリティ・人権リスクを定期的に評価します。内部監査を実施し、改善提案を経営層に報告します。

4. 事業継続計画（BCP）

災害・感染症・サイバー攻撃などの緊急事態に備え、事業継続を最優先とします。重要業務と必要資源を特定し、代替手段（テレワーク、クラウド利用）を整備します。年1回以上のBCP訓練を実施し、計画を見直します。

5. 内部通報制度

不正・ハラスメント・法令違反を匿名で報告できる窓口を設置します。通報者保護を徹底し、報復禁止を明文化します。外部機関を活用した第三者窓口を整備します。

6. 情報発信（社内外）

社内向け：CSR方針・活動状況をイントラネットや社内報で共有します。社外向け：ウェブサイトやCSRレポートで、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを公開します。ステークホルダーとの対話を重視し、透明性を確保します。

7. 国際基準との整合性

ISO26000、SDGs、国連グローバル・コンパクトの原則を参考に、企業規模に応じた実行可能な範囲で導入します。

8. 人権

人権に対する基本姿勢を明確にし、すべての人の尊厳を尊重します。人権の尊重と差別の禁止を徹底し、人権侵害や加担（助長）の回避に努めます。地域社会または先住民の生活・文化の尊重ならびに配慮を行います。

9. 労働

労働慣行に対する基本姿勢を示し、雇用における差別を禁止します。人材育成やキャリアアップ等に関する従業員への平等な機会提供を行います。非人道的な扱いを禁止し、適切な賃金の支払いを徹底します。労働時間・休暇・有給休暇の公正な適用を行い、強制労働や児童労働を禁止します。操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習を尊重し、結社の自由と団体交渉の権利を認識・尊重します。従業員の安全衛生、健康についての適切な管理環境を整備します。

10. 環境

環境への取り組みに対する基本姿勢を示し、環境に関する主な国際的な枠組みに沿って行動します。GHG（温室効果ガス）の排出量削減、廃棄物の特定・管理・削減及び責任ある廃棄またはリサイクルを推進します。廃棄物について自主的な削減目標を設定し、削減に取り組みます。生物多様性に関する取り組みも推進します。

11. 公正な企業活動

公正な企業活動に対する基本姿勢を示し、事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係を構築します。営業または購買活動等における顧客や取引先等との不適切な利益の授受を防止します。営業活動等における競争法違反を防止し、反社会的勢力・団体との関係を排除します。第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製を防止します。社外からの苦情や相談窓口を設置し、利益相反行為を禁止します。

12. 品質・安全性

製品・サービスの品質・安全性に対する基本姿勢を示し、品質・安全性の確保を徹底します。製品・サービスの事故や不良品流通の発生時には適切な対応を行います。

13. 情報セキュリティ

情報セキュリティに対する基本姿勢を示し、コンピュータ・ネットワークへの攻撃に対する防御を行います。個人情報およびプライバシー保護を徹底し、機密情報の不正利用を防止します。

14. サプライチェーン

サプライチェーンに対する基本姿勢を示し、取引先との協働により責任ある調達を推進します。

15. 地域社会との共生

地域社会や住民への健康、安全、文化への配慮を行い、共生を目指します。

2025年8月1日制定